利益相反について
産学官連携の推進においては、大学や教職員が特定の企業などから正当な利益を得ることや、一定の範囲で責務を負うことは自然なことであり、推奨される側面もあります。
一方で、企業等との関係によって得られる利益や責務が、大学における職務上の責任と衝突する状況が生じる場合があります。
このような状況を、一般に「利益相反（conflict of interests）」と呼びます。
利益相反は産学官連携に伴う自然な現象です
産学官連携の進展に伴い、利益相反の状況は避けがたいものとして発生する可能性があります。
重要なのは、こうした状況を「問題」や「不正」として捉えるのではなく、正面から受け止め、適切にマネジメントすることです。
本学の基本姿勢
本学では、「公立大学法人前橋工科大学利益相反ポリシー」に基づき、
利益相反を健全な産学官連携の一部と捉え、その適切な管理と透明性の確保を重視しています。
社会的使命の実現のために
大学は、教育?研究の成果を社会に還元するという社会的使命を担っています。
この使命を果たすうえでも、利益相反を適切にマネジメントすることは欠かせません。
本学では、利益相反を未然に防ぎ、また発生した際にも迅速に対応できるよう、
明確な制度と支援体制（利益相反委員会）を整備しています。
教職員については、活動において疑問や懸念が生じた際には、
積極的にご相談ください。
利益相反についての本学の取り組み
本学では、産学官連携活動をより健全かつ積極的に推進し、教育?研究の高度化を図るため、「公立大学法人前橋工科大学利益相反ポリシー」及び「公立大学法人前橋工科大学利益相反に関する規程」を定めています。
また、教職員の活動を日常的に支援し、適切なマネジメントが行えるよう、利益相反委員会の設置し、相談?助言体制を整備しています。
利益相反委員会の役割
利益相反委員会では、以下の事項について審議及び実施を行っています：
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利益相反マネジメント?ポリシーに関すること
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「公立大学法人前橋工科大学職員兼業規程」に定める兼業申請のうち
?以下に該当するケースの手続き
??営利企業の取締役、監査役、顧問の就任
??研究成果や専門知見を活用した企業での役員、技術アドバイザー、従業員等の就任
??その他、法人が審査を要請するもの -
利益相反に関する自己申告書の受付及び審査
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利益相反に係る相談?助言?啓発活動?調査?改善指導 等
委員体制
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学長
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副学長（研究?地域貢献担当）
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地域連携推進センター長
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事務局長
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その他、理事長が指名する有識者
透明性と信頼性の確保が最も重要です
利益相反マネジメントの目的は、研究活動や教育活動の自由を制限することではなく、本学及び教職員が社会的信頼を維持しつつ、公正かつ透明な連携活動を行うことにあります。
学生が関わる研究プロジェクトや、成果の社会実装においても、外部からの視点を意識した誠実な対応が求められます。
少しでも不安や疑問がある場合は、早めに利益相反委員会にご相談ください。